令和2年5月14日、かすみがうら市議会第1回臨時会が開かれ、複数の専決処分や補正予算について議論が行われた。
討論では、特に新型コロナウイルス感染拡大に伴う市民への支援対策が焦点となり、市長の坪井透氏が「感染防止策及び経済支援に努めていく」と強調。特別定額給付金として、1人当たり10万円を支給することが決まった。市内の人口4万1563人に基づくと、総額は約41億6000万円に達する見込みであり、迅速な支給が求められている。
また、本臨時会では、国民健康保険税の改正案も可決された。これにより、賦課限度額が引き上げられ、影響を受ける世帯数は約97世帯。議員からは負担の不公平を懸念する声が上がり、税制改革の必要性が指摘された。
さらに、オゾン発生装置の設置や、酸性電解水の生成についても言及された。新型コロナウイルス感染症に対する衛生対策として強化されるその詳細には、機器による効果的な殺菌が期待されるが、安全性への配慮も求められる。
最後に、オンライン学習や大型イベントへの対応策についても議論がなされた。教育長の大山隆雄氏は「情報環境整備に向けての準備が急がれ、近隣の市町村の動向に注視していく」と述べた。価値ある教育環境の実現に向け、議員からは具体的な進展が必要だという意見が寄せられた。
全体を通じ、緊急に求められる施策への合意形成が進み、かすみがうら市としての迅速な対応が期待される中、今後の実施状況に市民の注目が集まる。