令和2年第4回かすみがうら市議会定例会が、12月3日午後1時30分に開かれた。この日、6名の議員が一般質問を行い、地域の重要な課題について活発な意見が交わされた。
櫻井健一議員は、移住定住・結婚支援事業と農村環境改善センターの今後の活用について質問し、市民部長の山内美則氏が答弁した。山内氏は、婚活サポートセンターが開設から2年目を迎え、登録者は男女合わせて92名で、そのうち57.6%が市内在住者であることを明らかにした。また、昨年度は79名の登録があり、成婚に至ったカップルも2組存在したとのことだ。登録者の中には結婚後も市に在住する人が増えており、移住定住の促進に寄与していると強調した。
櫻井議員からは、今後の成婚へ向けた具体的な支援策が求められた。これに対し、山内氏は、婚活支援の重要性を再認識し、成婚後の支援として定住を促進できる施策の拡充を検討していくとの答弁を行った。彼は、パンフレットや広報誌で事業の周知を進めていく姿勢を示した。
次に来栖丈治議員は、新型コロナウイルス対策を中心に質問を行った。彼は、感染拡大が懸念される中、医療現場の逼迫を指摘し、支援策の実施状況を確認した。市は、特別定額給付金や子育て支援策などを通じ、地域住民への支援を行っていると応答した。
また、来栖議員は、現在のイノシシによる農作物被害についても取り上げ、捕獲活動の増強が求められるとの意見を述べた。鈴木芳明都市産業部長は、農作物を守るためにも地域との協力が必要であるとし、捕獲活動の充実が不可欠と認識を示した。
最後に、来栖議員は温室効果ガス排出ゼロを推進する次世代自動車購入補助について質問し、その導入について市の積極的な取り組みが期待される。
各議員からは市民生活に密着した多岐にわたる質問があり、行政における様々な政策の進展と課題が明らかとなった。市側は、現状の取り組みを改善し、市民のニーズに応える施策の実施に、さらに注力する意向を示している。今後も引き続き議会と市民との連携を深め、地域の発展に寄与していくことが求められる。