令和元年第3回かすみがうら市議会定例会では、空き家対策や市民協働についての質問が重要なテーマとなった。
櫻井繁行議員は、空き家の増加問題を取り上げ、空き家等対策協議会の進捗や効果的な制度設計について質疑を行った。昨年12月に実施されたアンケート調査の結果や、空き家相談窓口の設置状況について市民部長の山内美則氏は「今後の計画策定に反映させていく」と述べた。
また、市民力を活かすための協働施策に関しても、議員からの意見を受け、市民活動団体への支援や行政区との連携強化が求められた。市民協働課が設置され、交流や親睦を目的とした補助制度の新設についても言及され、現時点で5つの行政区より申請があったことが報告された。
市長の坪井透氏は、人口減少が進む中、空き家対策や市民協働の取り組みが重要であると再確認し、それぞれの施策が市民の福祉向上に寄与することを強調した。
これは協働の重要性を認識し、地域の課題に取り組む市民へのさらなる支援が求められる内容であり、今後の議論に大きな影響を与えることが期待される。さらに、認知症対策や読書バリアフリー法に関する施策も同会議で取り上げられ、包括的な地域支援体制の構築が進められている。
これらの施策は、単独の行政活動では対応しきれない現代の問題に対するヒントが詰まっているとも言え、市民と行政が連携して新たな地域づくりを目指す重要な一歩となるだろう。