令和3年6月16日、かすみがうら市議会第2回定例会が開催され、主要議案4件が可決された。特に学校統合に関する条例や市一般会計補正予算など、市民生活に直接関わる問題が中心となった。会議では、議長である岡崎 勉君が会議の始まりを告げ、出席議員の名前を呼び上げた後、迅速に議事を進行した。
何より注目されたのは、千代田地区学校統合に関する議案の提出だ。「議案第35号」において、県立の一貫教育を実現するための法整備が提案された。市が教育方針を見直し、地域の声に耳を傾けていることが感じられる一方で、議員たちにとっては反響も大きかった。
また、公共交通機関の整備に関わる議案も可決されたことから、市民の交通利便性向上が期待される。一方で、様々な立場から意見が交わされ、議員たちは市の実情を踏まえた討論を行っていた。
一方、地方自治法に基づく監査制度の問題も浮上した。議員の宮嶋 謙君は、古橋前監査委員の辞任理由に関して疑義を呈し、特別委員会を求める提出動議を促した。この動きには、市政に対する透明性と信頼の向上を求める強い意志が反映されている。
討論を経て、議案第40号及び41号では教育長と教育委員の再任が全会一致で可決された。市長は議会に対し、教育行政へのご理解とご協力をお願いした。また市内の教育環境の整備についても、今後の課題として言及された。
会議閉会直前には、監査委員選任に関する議案が議論されたが、委員選任に関するやり取りが続いた。引き続き議事は議会内の包容力を感じさせつつ、かすみがうら市の将来に向けた意義深い会議が展開されていた。