かすみがうら市議会第３回定例会が開催され、主に脱炭素化政策や地域振興に関する重要な質問が交わされた。
特に、来栖丈治議員が提起した市の脱炭素化政策について、市長の宮嶋謙氏は、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」の宣言を年度内に表明する意向を示した。その際、同市が環境基本条例に基づく環境基本計画を策定し、各地域における具体的な施策を進めることが強調された。さらに、再生可能エネルギーの推進に伴い、霞ヶ浦の湖面を活用した発電や環境保全策を取り入れる姿勢が示された。
また、過疎地域を持続的に発展させる政策に関する議論では、来栖議員が加茂工業団地への企業誘致の必要性を指摘し、市長はその重要性を理解しつつ、周辺環境を整備する必要性にも言及した。周辺のインフラ整備を通じて地域経済の活性化を図ることが求められた。
金子遥議員による荒廃農地活用の施策についての質問では、現在の施策による再生面積の平均で年間約750アールに達していることが示された。市は今後も地域の資源を活用し、観光や移住者の創出につなげる施策を講じることが必要ではないかと強調された。特に、国の補助事業との連携や地域資源としての農地の活用の促進が期待されている。
最後に、部活動の地域移行に関する問題が取り上げられ、教育長の井坂庄衛氏は、外部人材の活用が進められるが、人材確保に苦戦している現状を説明した。地域のクラブチームの不足から受皿の確保が難しく、多様な人材が必要とされることが新たな試練として認識されている。
この会議においては、各議員の質問を通じて、かすみがうら市が抱える諸問題に対する理解が深まり、具体的なアクションプランがますます求められている。