かすみがうら市議会は令和4年9月21日、定例会を開き、数件の重要議案について審議を行った。
特に注目されたのは、行政の推進に関する条例改正の議案である。市長の宮嶋 謙氏は、情報通信技術の活用を強調し、効率的な行政運営の構築に向けた取り組みを進めたい意向を示した。委員長報告では、全会一致で原案が承認されたことを受け、「情報通信技術が市民サービス向上につながることを期待している」との声も上がっている。
次に、職員の育児休業等に関する条例改正が提出された。この改正案では、育児や介護を考慮した柔軟な勤務体系の導入を目的としており、さらに子育て支援を厚くする狙いがある。参加した議員は、「今後の少子化対策にもつながる重要な施策である」と述べ、賛成の意見が多数を占めた。
また、令和4年度一般会計補正予算第7号が議題に上り、ここでは新型コロナウイルスへの対応や子育て世帯への支援が中心となっている。市長は「生活支援が必要とされている中で、適切な財源を確保し市民に寄り添う施策を進めたい」と発言した。
介護保険特別会計に関する補正予算も無事に可決された。こちらは高齢化社会に向けた医療サポートを強化する狙いがあり、利用者数の増加に対応するためのものである。また、教育委員会委員や監査委員の任命についても審議され、新たな人材を迎える旨が報告され、教育の質向上に資すると期待されている。
市長は今後、さらなる議論を重ねていく考えを示しており、地方自治体としての使命を果たすための野心的な方針を打ち出した。これにより、今後の市政に大きな影響を及ぼすことが予想される。