令和元年6月4日、かすみがうら市議会は第2回定例会を開会した。
本日の日程に沿って、議案の審議が行われる。
議長の加固豊治氏が開会を宣言し、出席議員数が確認された。
「定足数に達しているため、会議は成立した」と述べた。
議事はまず、会議録の署名議員の指名と会期の決定からスタートした。
会期については、6月19日までの16日間と決定し、「異議なし」との声が上がる。
続いて諸般の報告が行われ、陳情書および監査結果の資料が配布された。
市長の坪井透氏が、報告第1号から3号について説明を行った。
これには、かすみがうら市一般会計の繰越明許費繰越計算書などが含まれる。
市長は、「本計算書は、8事業にわたる繰越明許措置を反映したものである」と強調した。
次に、日程第4として絞込まれた議案35号から47号の提案理由が説明された。
消費税率の改定に関する議案や、災害弔慰金の支給に関する条例改正についても言及された。
特に、災害弔慰金の利率が3パーセントから1.5パーセントに引き下げられることが伝えられた。
また、介護保険料の負担軽減についても言及され、「第1号被保険者の保険料を改定する」旨の説明が行われた。
市民への影響が少なくなるよう配慮がなされているとのことだ。
議案全体の審議に向け、議会は引き続き進行する。
次回は6月5日に一般質問が行われる予定であり、議員各自が市民からの意見を反映する場として重要なものである。
議会は、議案の審議や一般質問を通じ、市民にとって必要な施策を検討していく。
そのため、議員は市の発展のために真摯に取り組むことが求められる。
この定例会は、かすみがうら市の政策方針が示され、市民生活に密接に関連する内容が議論されるため、注目を集めることは間違いない。