かすみがうら市議会は令和２年３月９日、第１回定例会を開催した。
市長の施政方針に対する議員からの質問が主な議題となる中、さまざまな政策について議論が交わされた。
佐藤文雄議員は、天災復興特別交付税の増加や生活環境の向上に向けたの質問を行った。特に、地方交付税の増額要因を尋ねる中で、「震災復興特別交付税が、どのように地方財政に影響を与えているのか」と問いかけた。
その進行に対し、市長の坪井透氏は、「令和２年度の一般会計における地方交付税は47億4038万円で、前年に比べ16.5％の増加が見込まれる」と説明した。また、この増加は新広域ごみ処理施設に関連するものであることを伝えた。加えて、霞ヶ浦導水事業についても言及し、県水受水における影響を考慮し、慎重に進める意向を明かした。
古橋智樹議員からは、効率的な行政運営についての質問があった。彼は、「当市の過去最大の予算が持続可能なサービスにつながるのか」疑問を呈した。市長は、「質の高い行政サービスを提供するためには、健全な財政運営を心掛ける必要がある」と答え、今後の行財政改革について具体的な方針を明示しなかったことを反省した様子を見せた。
さらに、来栖丈治議員は、「健康で思いやりをもって暮らせるまちづくり」に関して質問し、新たに導入される骨髄ドナー助成制度について、その概要と目的を尋ねた。この施策によってドナー登録の促進を図る考えが示された。
また、教育分野についても導入される義務教育学校の設立について質疑が交わされた。下稲吉中学校の増改築工事が進められる中、「教育環境の公平性」を重視しながらも地域に見合った整備を進める必要があるとの意見が挙がった。
最後に討議された請願の中には、最低賃金の引き上げと中小企業への支援策の拡充を求める内容や、私立保育園の保育士処遇改善に関する請願があり、政策立案者としての意識が求められていることも見受けられた。
今後も、議会内での意見交換や、市民のニーズに応じた政策形成が重要であることが改めて確認された。