令和元年12月のかすみがうら市議会第4回定例会が開会した。市長の坪井透氏は会議を開始し、議事日程を確認した後、第1日目の主要議題に入った。
初めに、会議録署名議員の指名が行われ、櫻井健一氏、小倉博氏、久松公生氏の3名が選ばれた。その後、議長の加固豊治氏が今期定例会の会期について提案した。会期は本日から12月11日までの16日間に設定され、議員からの異議が無いため決定した。市長が開会の挨拶を行い、議案の上程に進んだ。
今回の議案には、かすみがうら市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の新設や、災害弔慰金の支給に関する条例の改正が含まれている。市長の坪井透氏は、特に台風19号により被害を受けた市民への支援策について強調した。「早急な復旧を目指している」と述べ、復興への具体的な取り組みを明らかにした。
また、議案には職員の給与改定についての内容も含まれている。これは地方公務員法の改正を受けたもので、2020年4月1日から施行予定である。この制度により、活動手当や給与の弾力化が図られる。加固議長は、議案の審議を進め、出席議員に向け議案第73号から第87号までの16件の議論を提案した。
さらに、承認第3号も含まれており、これには災害対応に従事した職員の人件費が絡んでいる。市長が説明したように、これは台風や豪雨による災害に対応するためのものだ。職員の労働環境を整備することが求められている。
また、議案第76号に関しては、災害弔慰金制度の見直しについても議論がなされる予定だ。これは、犠牲者や遺族への支援を強化するための措置として重要視されている。議会は、これらの議案について質疑を行い、その後の委員会付託に進む。
次回の本会議は、11月27日に開かれる予定で、一般質問を行う。議会は今後も市民の声を反映し、より良い施策を模索していく方針だ。