令和元年６月に開催された、かすみがうら市議会第２回定例会の議事録より、市の重要議案が可決されたことが報告される。議案第35号、消費税率及び地方消費税率を改定する条例の整備について、特に反対意見として佐藤文雄議員は、消費税増税の必要性を疑問視し、公共料金への転嫁に反対したことが強調される。逆に、小倉博議員は、消費税の社会保障財源としての重要性を唱え、賛成の立場から予算案の必要性を訴えた。
一方、教育関連の議案では、教育長の大山隆雄氏がいじめ防止条例に基づいた質問に答えた。設楽健夫議員は、学校でのいじめ事件について過去の教育長の発言と異なるとの指摘をし、透明性のある調査の必要性をしっかり主張した。また、大山氏は「現状の調査方法を見直さなければならない」と述べたが、設楽氏は「問題の本質解決が最優先」と強調した。
これに加えて、デマンド型乗合タクシーの存続が提案され、来栖丈治議員は「高齢化社会に直面する中で重要な公共交通機関である」とした。請願への支持も集まり、地方交通政策の見直しの課題が浮き彫りとなった。
今次会議で批准された議案の可決は、来るべき課題に対して市として態度を明確にした形となり、今後の政策実施に大きな影響を与えるものと示唆されている。