かすみがうら市議会の令和３年第１回定例会では、施政方針に対する質問が行われ、市関連の重要な課題が再検討された。
最初に、７番の来栖丈治議員が予算について触れた。市は、一般会計予算を前年より0.3%増の193億6000万円という大幅な規模で推進する。その中、特に新型コロナウイルスの影響により市民税及び法人税が減少したことが懸念され、歳入に不安を感じるとの声があがった。この点に対して、市長の坪井透氏は、厳しい財政状況の中でも公共サービスの向上を目指し、新たな施策を講じる意義を強調。
続いて、移住定住支援の取り組みについても質問がなされた。来栖議員は、人口減少を抑制するための施策が必要であると強調し、行政の発信力向上と庁内の連携を求めた。これに対し、市長は、移住者向け住宅取得支援事業の新設や、情報発信の強化を計画していると述べた。
また、古橋智樹議員は、新型コロナウイルスのワクチン接種についても言及。市民の健康を守るため、迅速な接種を行う必要性を訴えた。この具体策の一環として、市は医療機関と連携を図りつつ、スムーズな接種体制を整備中である。
議会全体を通じて再確認されたのは、産業振興に向けた施策である。市は、農水産業の支援において、意欲ある農業者の育成とともに、具体的な支援策を促進することが求められている。市長は、農業改良普及センターと連携し、支援策の強化に努めると発表した。
さらに、公共交通の見直しも重要な課題として浮上。特に高齢者などの移動に配慮したデマンド型乗合タクシーの利用拡充や、タクシー利用料金助成の強化が求められている。市は、より多くの市民が利用できるよう、各種広報活動にも力を入れていく方針だ。
最後に、議会では、今後の広域的な課題に対する取組の重要性も指摘され、地域の連携を強化し、持続可能で魅力的なまちづくりを目指していく必要があることが確認された。