令和2年12月4日、かすみがうら市議会が第4回定例会を開催した。
議事では、様々な条例の制定と改正、ならびに補正予算が審議された。
その中で、かすみがうら市長等の損害賠償責任に関する条例制定について特に注目が集まった。
この条例は、地方自治法に基づき、今回の議会で相応の審議が行われる。
坪井透市長は、条例が市政運営に必要だとの考えを示し、成立を目指すと述べた。
また、議案第56号には、行政組織の効率化を図るための改正内容が含まれており、横瀬典生副市長からは、後続の議案に影響を与えないよう配慮していると説明があった。
さらに、議案第61号から第64号までの補正予算案も審議された。
これには、新型コロナウイルス対策や必要な教育資材の取得が盛り込まれ、教育長の大山隆雄氏がその意義を強調した。
特に、学習者用コンピュータ機器の取得に関しては、未来の教育環境を見据えた重要な施策である。
最後に、議長の加固豊治氏は、議案審査特別委員会の設置を報告し、適時の審査と議会運営の協力を求めた。
これにより、次回の本会議は12月15日に予定されており、各議案に対する討論と採決が行われる。
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、会議時間の短縮が行われると伝えられている。