かすみがうら市議会では、令和2年12月の定例会において一般質問が行われた。
予算に関する透明性や、公正な入札制度の改善に向けた提案が注目される中、特に新型コロナウイルス感染症に関する対策が焦点となった。佐藤文雄議員は、入札制度の改善に関する具体的な提案を行い、「石岡市の官製談合の事例を踏まえ、公務員のコンプライアンスが重要」と指摘した。
市長・坪井透氏は入札談合の防止に関して、原則として一般競争入札で予定価格の事前公表を行っていると述べ、今後も適正な入札執行に努める意向を示した。また、佐藤氏は入札談合の実態を踏まえ、教育関連の入札について不正のない運営を求める。特に、「発注者側が談合に関与することで市民の信頼を損なう」と強調した。
また、設楽健夫議員は新型コロナウイルス対策に関連して、避難所の感染症対策を取り上げた。
「冬季第３波を乗り越えるためには、さらなる感染防止策が不可欠」と述べ、実施された避難所訓練について説明した。これに対し、市の担当者は、「体調不良者の識別や、感染対策としての段ボール個室の設設計訓練を行っている」と応じた。
さらに、防災士の役割についても議論が交わされ、「避難所運営における感染防止策の徹底」が求められる中、緊急時の対応マニュアルの整備が課題となった。設楽議員は「各避難所の状況確認や協力体制の強化」が必要であると提言。
結果的に、今後の対策には、より強固なコンプライアンスが求められ、また、迅速な感染症対応が市全体の信頼に繋がるとの認識が強調された。