令和3年12月、かすみがうら市議会の第4回定例会が開催された。
本会議は11月30日午前10時に開会し、議会の重要な審議が進められる。
議会は16日間の会期に渡り、様々な議案が議題として取り上げられた。
市長の坪井透氏は、専決処分事項の報告について説明を行った。
市内の公用車事故に関連する示談締結や、道路側溝のグレーチング盗難に関する和解についての専決処分が行われたことが明らかにされた。
また、議案の中では、特に職員の勤務時間や休暇に関する条例の一部改正が注目を集めた。
市長の坪井氏は、この改正が年度毎の年次休暇付与にとって重要であると述べ、職員のワーク・ライフ・バランスの促進を目指している。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響に対する対策として、特殊勤務手当の支給についても改正がされる。
加えて、かすみがうら市の国民健康保険条例の改正も提案され、支給額見直しが注目されている。
この改正により、出産育児一時金の支給額が4,000円増加し、支給額は40万8000円となる予定である。
議会の進行にあたっては、議長の岡崎勉氏がしっかりとした指揮を執り、質疑応答の機会も設けられた。
一般質問は12月1日から行われ、議員たちは市民の声を施設に届ける意義を強調した。
来る12月15日には最後の本会議が予定され、議案の採決が行われる予定で、審議に注目が集まっている。
議会は今後も市民生活に密接に関連する問題について、継続的に討議する姿勢を示しており、その重要性が再確認された。