令和3年12月、かすみがうら市議会第4回定例会において、様々な議題が議論された。
今回の会議では、市政の透明性を確保する重要性についての意見が特に目立った。設楽健夫議員は、「コンプライアンスと隠蔽ごまかし市政について」と題し、自らの経験を引き合いに出しながら、政治倫理条例の制定を促した。彼は、「近隣市町が導入しているなかで、なぜかすみがうら市だけが遅れているのでしょうか」と、切実な声を上げた。
設楽議員は、特に2013年からの不正使用事例を挙げ、行政内部の倫理的なガバナンスが弱いことを指摘した。これに対して坪井市長は、「現状における条例制定案の提出の予定はない」としつつも、職員に対する倫理観の徹底を改めて強調した。
次に、米価の暴落に関する問題も取り上げられた。導入された次期作コロナ持続化給付金について、設楽議員は、農作物の生産者にとって深刻な状況が続いていることを訴えた。農業従事者の現状について、大久保定夫産業経済部長は、「令和3年度のコシヒカリの価格は前年比で大幅に下落しており、農家の収入に影響が出ている」と述べた。
佐藤文雄議員は、スマートインターチェンジの重要性について質問し、その費用対効果に疑問を呈した。市長公室長の木村俊夫氏は、「インフラの整備は市の発展に寄与する」としつつも、その実施状況については慎重に進めていく姿勢を示した。
また、青少年に向けたヤングケアラーへの支援や子どもの虐待問題についても、具体的な対策が求められた。中根光男議員は、地域での相談体制の充実が重要であると訴え、特に民生委員などとの連携による実態調査の必要性を強調した。君山悟保健福祉部長は、相談窓口の設置や情報提供について具体的な取り組みを進めていることを報告した。
さらに、行政のデジタル化についても関心が寄せられた。市民にとって便利なサービスを提供するため、リモート対応型の窓口導入が議論された。木村公室長は「デジタル化によるサービス向上を目指し、近隣市の成功事例を研究し、当市でも検討していく」と力強い姿勢を見せた。
最後に、環境の変化に対応するため、市職員の研修や地域の声に耳を傾ける重要性が再認識された。市民と共に「新しい時代に挑戦する市政」を確立するための道筋が示され、議会は一旦散会となった。