令和2年12月、かすみがうら市議会は第4回定例会を開催した。重要な議題として、任期付職員や特別職の給与に関する条例の改正が上程された。市長の坪井 透氏は、勧告に基づく給与制度の見直しについて説明を行った。
議案の一つは、かすみがうら市一般職の任期付職員の給与についてだ。市長は「国の競争に準拠し、特定任期付職員の期末手当を引き下げる目的で提案する。」と強調した。この改正により、令和2年年末の期末手当は0.05月分引き下げられ、今後も段階的に減額が実施される予定となっている。
質疑応答では、議員から「特定任期付職員の存在は確認されていないが、条例を改正する意義はどこにあるのか。」との質問が寄せられた。総務部長の木村俊夫氏は「任期付職員の給与制度を整備し、必要がある場合には採用する視点から行っている。」とし、議会内でも賛否が分かれる中での説明がなされた。
また、議案の中には特別職の人件費にも触れられており、「市の実情に即した給与水準に調整することが重要である。」との声もあった。市議会議員の佐藤文雄氏はこの引き下げについて反対を表明し、「公務員の賃金引き下げは、全労働者の賃下げにつながる可能性がある。」と警鐘を鳴らした。
さらに、議会運営委員会から提案された電子採決システム導入に関する議案も取り上げられた。今後の議会議決における透明性やわかりやすさを高める施策として関心が高まっている。議長の加固豊治氏も、この施策によって市民への説明責任が向上すると期待を寄せる。
最後に、議案についてはすべてが賛成多数で可決され、会期は12月15日までとして決定された。市長の坪井氏は、今後も市民の信頼に応えるため、議会としての取り組みを進めていく姿勢を示した。