令和3年6月のかすみがうら市議会第2回定例会では、一般質問が行われた。議員たちは、一般廃棄物処理業や入札制度、複合交流拠点整備に関する問題を取り上げた。特に注意を引いたのは、矢口龍人議員による一般廃棄物処理業の許認可に関する質問であった。
矢口龍人議員は、廃棄物処理施設の適正運営について、市の行政指導の重要性を強調した。彼は、周辺住民への影響を考慮するべきだと主張し、許可更新の際の立入り検査の重要性を訴えた。市民部長の山内美則氏は、廃棄物処理に関する法律に基づいた指導方針を述べ、必要な整備を進めていくと答弁した。
次に、佐藤文雄議員は入札制度の改革を提案した。彼は、入札価格が最低制限価格に集中している様子を指摘し、この状態を改善するための具体的な施策を求めた。市側は、現在の制度にメリットがあるとしつつも、近隣市との連携を模索する意向を示した。
さらに、中根光男議員は、障がい者向けの防災ハンドブック作成について具体的な取組を確認した。市は、ハンドブックの作成を重視しているとし、障がい者団体や関係者との連携強化を計画していることを明らかにした。
また、学校の送風設備についても、必要性を認め、設置に向けた検討を進める考えを示した。教育部長の田崎守一氏は、予算面にも配慮しつつ、体育館への送風設備を導入する計画があると述べた。
そのほか、農作物の鳥獣被害を防ぐための具体的な施策についても話し合われた。大久保定夫産業経済部長は、捕獲活動を地域ぐるみで進める重要性を語り、猟友会との連携を強化する方針を示した。