令和4年3月9日、かすみがうら市議会の第1回定例会が開かれた。
本会議では、来栖丈治議員や佐藤文雄議員などによる施政方針への厳しい質問が飛び交った。
来栖議員は、過疎地域の指定を受けたことを挙げ、市民の幸福感を高める発展計画の必要性を訴えた。この発言に対し、市長の坪井透氏は、施政方針に基づき魅力ある街作りへと持続的発展を目指すと答弁した。
また、施政方針に関する具体的な施策として、環境基本計画の策定や農業経営の支援策に関する議論も行われた。特に、農業企業の誘致について坪井市長は「県と連携し進めている」と述べた。
議会では地域の安全や防災に関する施策にも注目が集まった。設楽健夫議員は国道6号のバイパス建設の早期実現を強く求め、その必要性を説明した。
市長はこれに対し、新たな交通路の整備は市民生活の利便性向上につながるとの認識を示し、積極的に関与する意向を示した。
さらに、過疎地域に関する議論では、市が24年も経った合併後に直面する問題の背後にある施策の偏りを指摘。設楽議員は、現状に対して分析と見直しを促した。市長公室長も今後の委員会による慎重な検討を約束した。市としては、関係機関との連携を強化しつつ、過疎地域持続的発展計画の策定に取り組むとの方針で一致した。
また、複数の議員が発言した中での「筑波山地域ジオパーク」事業に対しても高い期待が寄せられ、地域の特性や自然環境を活かした取り組みが強調された。これらの新しい施策は、まちづくりや地域経済の活性化に向けた一環として進められていく予定である。
議案の審査においては、新年度予算に関わる多数の議案が一括して提案され、今後の議論に期待が寄せられる。また、次回の会議は3月24日に予定されている。横の舵を切るような迅速な対応が求められる中、市として過疎地域への対応とともに、地域の特性を活かした活動が今後の焦点となるだろう。