令和３年１２月１５日、かすみがうら市議会は第４回定例会を開催し、１５件の議案を審議した。この中には、職員の勤務時間や公の施設の使用料に関する条例の改正が含まれている。
議案第６１号であるかすみがうら市国民健康保険条例の一部改正については、各議員から審査が行われ、多くの議案が可決された。その中でも特に注目されたのは、議案第７４号である令和３年度かすみがうら市一般会計補正予算（第９号）で、子育て世帯に対する臨時特別給付金が全額現金で一括支給されることが決まった。
この給付金には、対象児童一人につき10万円が支給される。市長の坪井透氏は、「市民への迅速な支援を目指すために、現金給付を最適と判断した」と述べた。この決定は、特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた家庭にとって大変有益と見られる。
ただし、議案第57号では公の施設の使用料の改正について、佐藤文雄氏が反対の意見を表明した。彼は、使用料の徴収は市民の負担を増やし、公共施設の利用を制限する結果になると主張した。反対にもかかわらず、多くの議案は賛成多数で可決された。
また、一連の議案に関しては、各議員からの質疑や討論が行われ、特に給付金については住民福祉を向上させる重要な施策であるとの意見が多く聞かれた。市長は、国の方針に従い、児童手当受給者を中心に手続きを進める方針を示し、所得制限に関しても考慮されることが期待されている。
この定例会では、日常的な行政サービスの向上に向けて様々な施策が検討され、今後の議会活動へ向けた基盤が築かれることが期待されています。