令和2年6月2日、かすみがうら市議会第2回定例会が開催された。
初日の議事では、会議録署名議員の指名と会期の決定が行われ、会期は6月17日までの16日間とされた。
市長の坪井透氏が報告案件として、令和元年度の一般会計と下水道事業に関する繰越明許計算書を説明した。この報告には、複数の防災事業や教育事業に関する繰越措置が含まれており、特に総務費と教育費における重要な事業が紹介された。
その後、議案の上程が行われ、合計11件が提案された。中でも「かすみがうら市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例」の改正が注目された。この条例は、行政手続のオンライン化を促進するもので、新型コロナウイルスの影響を受け、迅速な対応が求められている。
また、「かすみがうら市後期高齢者医療に関する条例」の改正についても触れられた。この改正により、療養のために労務に服せなかった場合に市が障害者手当を支給するための規定が整備される。これにより、高齢者に対する更なる支援が期待される。
さらに、今回の定例会では、令和2年度の一般会計補正予算が上程され、8115万7000円の追加が求められた。これにより、会計の総額は239億550万1000円となり、地域の福祉施策や防災対策の強化が目的とされている。
最後に、次回本会議が6月8日行われることが告げられ、議会は閉会となった。議案への詳細な審議は、今後の委員会で行われる予定である。議会の全体を通して、新型コロナウイルスに対する対応や市民へのサービス向上が主なテーマとして議論されている。