かすみがうら市の令和元年9月定例会では、様々な社会課題に関して一般質問が行われた。特に、法令遵守とコンプライアンスに対する市政運営が議論の中心だった。
設楽健夫議員は、法令順守コンプライアンスの市政運営について質問を行った。議員は、中学生の傷害事件、いじめ防止条例の未処理といった事案を挙げ、再発防止策の必要性を強調した。教育長の大山隆雄氏は、事件への対応について反省し、継続的な取り組みを約束した。
佐藤文雄議員は、市職員の採用について疑問を投げかけた。昨年採用された職員が法令違反の疑いを持つ中で、採用過程の透明性が必要ではないかとの指摘がなされた。執行部は基準に従って採用を行っていると主張していたが、市民からの信頼を得るためには、公正な情報公開が求められる。特に、公共工事の契約相手が地方公務員であることが問題視されており、これに対する対応が求められている。
また、国民健康保険税の引き下げについても質問が出た。佐藤議員は、財政的な余裕がある中で、特に子どもの均等割についての軽減を提案した。市民部長の山内美則氏は、法定外の繰入が行われているため、減税は難しいとの見解を示したが、市民から強い声が上がっていることも理解すべきである。
さらに、地域の子育て支援策についても議論された。特に、高齢者や障害者を対象とした補聴器支援の必要性が強く訴えられた。寺田茂孝保健福祉部長は、国の方針に基づいて支援策を検討していく意向を示した。
この定例会は怪我の回避や教育の品質を高める方向で進行した。市政における法令遵守の重要性や、地域社会の重要な声を尊重した運営に寄与することが再確認された。特に、公共交通の改善策やコミュニティ活動の充実について議論は白熱し、今後の施策に期待が寄せられる。