かすみがうら市議会の令和4年第1回定例会が開催され、様々な議題が議論された。
その中で、特に「複合交流施設用地契約の必要性について」と「土浦市との合併について」を巡る質疑が目立った。矢口龍人議員は、複合交流施設計画が水面下で進められているため、透明性の欠如や住民への説明不足を指摘した。市長の坪井透氏は、今後の計画について誠意を持って説明する意向を示した。
また、宮嶋謙議員は、千代田中学校区の小学校の利活用と地域コミュニティ、避難所の確保に関する具体策を提案。さらに、霞ヶ浦地区の過疎地域指定の影響や振興策についても質問を呼びかけ、過疎地域指定の結果を踏まえた新たな施策の必要性を訴えた。市側は、新たな振興策として観光振興を評価し、地域の特性を生かした施策の検討を行う方針を示した。
さらに、久松公生議員は、複合交流拠点施設及び都市公園整備に関する進捗状況を報告し、今後の展望について確認を求めた。具体的な事業費や補助金の利用状況も照会され、市は国からの助成制度を最大限に活用する意向を示した。特にこのプロジェクトは、市内外からの期待が高まっているところであり、早期の整備が求められている。また、観光業においては、歩崎公園周辺の活性化や、古民家江口屋を活用した宿泊事業の展開務めが紹介され、体験型観光事業としての可能性が議論された。
このように、議会では市民の意見が反映される形での施策の進行が求められ、市議会の議論は今後のかすみがうら市の発展に寄与することが期待されている。