令和3年かすみがうら市議会第1回定例会が開会し、施政方針が示された。
市長の坪井透氏は、経済状況に触れた。新型コロナウイルスによる個人消費の低下が続いており、回復が見込めない状況があると指摘した。企業収益の改善が期待される一方、雇用環境への影響が懸念され、特に低所得層に深刻な打撃が課題であると強調した。
坪井氏は、令和3年度の予算規模を193億6000万円とし、対前年度比で0.3%の増加を計上。当初予算では、市税が減少する一方で、国や県からの交付税が増加し、総額では若干の増加を見込んでいるという。予算の地域振興に寄与する具体的な施策も示された。
施政方針において、感染症対策や経済支援についても言及された。ワクチン接種のスムーズな実施を図るとし、デジタル推進も進める意向を示した。特に、キャッシュレス対応やセルフ収納機の導入に力を入れると述べた。
また、コロナ禍の中でも地方移住が注目されている状況に対し、本市では企業誘致や住居支援を行い、人口減少対策を強化する方針を示した。一連の施策は、市民生活の向上を目指したものであり、地域資源を活かした持続可能な計画が求められている。
議案の上程に関しても取り上げられた。本会議では、施政方針に基づいた各議案が提案される。特に、地域の活性化や生活支援に関する議案が多く含まれており、その審議が重要な世論形成に寄与することが期待される。具体的な議案には、公共施設の整備や、育児休業者支援に関する条例の改正なども含まれている。これらの施策は、市民の期待に応えるものであろう。