令和5年12月のかすみがうら市議会定例会で多くの重要な議題が取り上げられた。
まず、佐藤文雄議員が水道事業について質問し、特に茨城県が推進する水道事業の広域化の影響について懸念を示した。上下水道部長の槌田浩幸氏は、本市でも「安全で強靭な水道の維持」を基本に運営しているとし、県の進める広域化が本市にどのようなメリットをもたらすか、情報収集を続けると回答した。水道事業の今後の方針に関し、市は水戸市の決定も注視しながら、慎重な判断を求められている。
次に、健康保険証の廃止に伴うマイナンバーカードの使い方について、根本和幸市民部長が現状を説明した。全国的なトラブルが報告されている中で、市は市民の不安を解消するために情報提供を続けていく方針であると強調した。特に、流山市の事例を引き合いに出し、窓口での作業負担が大きいと再認識する必要性を訴えた。
国民健康保険税に関しても、佐藤議員が現状の課題を指摘した。医療サービスの充実に向けた対策の一環として、税の均等割を引き下げることが求められるが、財源確保が常に課題として指摘されている。市民部長は国からの指導により制度構築を進めていくとしたものの、実際の変更には各種調整が伴うことを強調した。
また、櫻井健一議員からは有害鳥獣捕獲についての質問があり、最近の捕獲実績とそれに対する市の取り組みが議論された。市は捕獲隊を設置し地域の農業被害を最小限に抑えるために、一丸となって対策を進める方針であることが確認された。特に、新たに有害鳥獣の捕獲対象となったキョンに対する情報収集と対策が必要であることが再確認された。
さらに、岡崎勉議員から旧志筑小学校の活用計画に関しても質問があった。市は廃校施設を公共施設として活用し、地域密着型のコミュニティセンターとして再整備する計画を示した。進入道路の拡幅や駐車場整備の必要性も指摘され、市長は今後、地域の意見を尊重しながら進めるべきであることを強調した。
ここで政府の要請に応じて、地域の自主防災組織の促進も議論された。中泉栄一総務部長は、市としての今後の取り組みについて説明し、地域住民の安全意識の向上を図るための努力を継続すると述べた。
今回の市議会は、各議員の活発な質問と市の真摯な回答が交わされ、今後の市政運営に対する有意義な議論が行われた。地域住民の生活改善と安全対策に向け、市は方針を明確にしつつ、透明で信頼される行政を進めていく必要がある。