令和2年9月4日に開催されたかすみがうら市第3回定例会では、地域の教育や農業に関する重要な議題が話し合われた。
統合小学校の跡地に関する活用計画が浮上した。この跡地利用に関して、地元からは公民館の建て替え要望が寄せられており、老朽化が進んでいることが問題視されている。参事の仲戸禎雄氏は、旧下大津小学校の施設が新たな公民館に生まれ変わる計画についての進捗を報告した。具体的には、建物の解体や新設工事のスケジュールについて説明した。同氏は、地域の声を聞きながら事業を進めていく重要性を強調した。
また、かすみがうら市の国土強靭化計画に関しても話題となった。この計画は、被害を防ぎ、迅速な復旧を図るための基本方針を定めるものであり、市は早期策定を進める必要性を示した。市長や各部長は、地域の防災や減災施策との調和を図りながら、期待される国の支援を活用していく考えを述べた。
続いて、荒廃農地の状況についても言及があった。農業委員会の大久保定夫局長は、昨年度の調査結果を基に、畑地や水田の荒廃率について詳しく説明した。特に、農地の基盤整備や耕作の難しさが、荒廃農地の増加を招いているとの見解が示された。これに対して、農業従事者の減少や担い手不足についても触れ、地域の問題に対する早急な対策が求められる。
さらに、地域の農業用道路に関する要望も取り上げられた。地域との連携を深め、農業の基盤整備においても道路整備が不可欠であるとし、農業委員会や関係機関との協議を進める必要性が強調された。地域の強靭化を図るためには、情報の共有や懇話会を通じた意見交換が重要であるとの見解が示された。
このように、地域の教育、農業、さらには防災に関する各種施策が話し合われ、市民の安全で快適な生活の実現に向けて積極的な取り組みが求められる重要な機会となった。