令和4年6月10日、かすみがうら市議会第2回定例会が開催され、市民満足度向上に向けた対策や移住定住政策が討議された。
まず、市民部長の大久保定夫氏が区長要望の現状について報告した。令和3年度の全体要望件数は236件、うち農業用や生活道路関係が168件で、約7割を占める。
これに対する実施状況は121件、実施率51.27%とされるが、前年同様の傾向が続いており、要望数が多様化している状況も報告された。これに対し、来栖丈治議員がさらに実施率向上を求め、市民満足度に寄与する姿勢を強調した。
次に、霞ヶ浦地区の過疎地域指定に関連する持続的発展計画について、市長公室長の槌田浩幸氏が説明した。彼は、計画が地域の状況を踏まえた計画であるとし、意見公募を実施し、計画に反映したい考えを示した。そして人口減少に対する危機感が重要であると述べ、地域団体との協力や職員の意見も取り入れて行く必要があるとしている。
さらに、移住定住政策に関連した取り組みが注目された。移住促進住宅支援事業は、令和3年度に28世帯が新たに市民となる成果を挙げている。この制度についても、大久保氏が周知不足を認め、引き続き広報活動に努める意向を示した。
地域おこし協力隊の導入について、坪井透市長は現在導入には至っていないものの、地域の活性化に向け双方の協力が必要であると述べた。今後の地域への定住促進の一環として、研究を重ねながら導入を検討していく。
議会では、コロナ禍での地域活性化策や、住民自治への参画がより一層求められていることが浮き彫りとなった。また、移住に関する取り組みの拡充、地域課題への対応が急務であり、多様な視点での議論が続くことが期待されている。