本日、令和５年かすみがうら市議会第３回定例会が開会した。出席議員は16名で、会議は定足数に達しており、スムーズに進行している。
議会の初日は会議録署名議員の指名、会期の決定、そして報告事項の審議が行われた。今期の会期は、９月５日から９月26日までの22日間に設定された。議長の小座野定信氏が「ご異議なしと認めた」と述べ、会期決定が承認された。
報告第９号では、宮嶋謙市長が令和４年度かすみがうら市の財政健全化判断比率及び資金不足比率について説明した。監査委員の意見を付し、実質赤字比率は赤字がなく、さらに早期健全化基準を下回る状況にあることが強調された。水道事業会計及び下水道事業会計いずれも資金不足はないとの報告も行われた。
一方、専決処分の報告も行われ、宮嶋市長が物損事故による損害の賠償に関する件について言及。事故は市道の管理瑕疵に起因するものであると説明し、迅速な対策が求められた。
さらに、議案に関する提案が行われ、特にかすみがうら市職員に関する特殊勤務手当の規則改正が関心を集めている。これは新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことを受けたものだ。新型コロナ関連の特殊勤務手当が廃止されることが提案されており、議会の同意が求められた。
議案第46号の空家等対策についても改正が必要であり、特別措置法の改正に伴う条例の見直しが図られる予定。さらに、放課後児童健全育成事業に関する基準や、火災予防条例に関する改正も必要とされている。
今後、一般質問が９月６日から行われる予定で、市民生活と密接に関連する議題についての議論が期待される。議会は市民の声を反映し、適切な施策を提案していく役割を担っていることが再確認された。