かすみがうら市の６月定例会で、農業に関する重要な質問がいくつか取り上げられた。特に注目されるのは、オーガニック農業の推進と休耕地の活用についての議論である。
まず、服部 栄一議員の質問に対し、産業経済部長の貝塚 裕行君は、令和5年12月に設立されたかすみがうら市オーガニック推進協議会の活動状況を報告した。協議会では、環境負荷を減らすことや、学校給食への有機農産物の提供、持続可能な農業体制の確立を目的としているという。その中で行われたお米の作付け研修は、すでに複数回にわたって開催され、多くの生産者が参加している。
次に、学校給食におけるオーガニック食材の使用について、貝塚 部長は少量でも積極的に使用する意向を示した。今後の生産量予測として、有機米は約３トン、ニンジンは約1.5トンを見込んでおり、これを使った給食の導入に向けて具体的な調整が進められる。特に、学校給食においては、安定した供給が求められるため、オーガニック農業の普及拡大に向けた支援が不可欠とされている。
さらには、休耕地の利活用に関する質問も提出された。農業施設を建設する際の手続きや、農業後継者の減少についての問題提起があり、貝塚 部長は農地中間管理事業を通じてのサポートを強調した。この制度を活用することで、市民が安心して土地を借りたり貸したりできる環境を整え、農業の経営改善を促すことが目指されているという。
議論の中で、農業の将来に対する市の取り組みが明らかにされる一方で、技術職員の採用に関する質問も挙げられた。油田や水道など、専門職の必要性が指摘され、組織全体で支援していく体制の必要性が強調された。特に、近隣市の採用プランを参考にして、積極的な採用戦略の見直しが求められた。
総じて、かすみがうら市の定例会では、オーガニック農業の推進と休耕地の利活用が重要なテーマとして扱われ、市民参加型の持続可能な農業への道が模索されていることが伺えた。市の農業政策は確実に方向性を持ちつつあり、今後の更なる展開が期待される。