令和3年3月24日に開催されたかすみがうら市議会第1回定例会では、重要議案が次々に可決された。
冒頭、議長の岡崎 勉氏が出席議員16名を確認し、会議が成立したことを宣言した。
続いて、市長坪井 透氏が令和3年度の一般会計予算案等の重要案件について説明を行った。特に注目されたのが、かすみがうら市の個人番号利用に関する条例及び育児休業等に関する改正条例であった。
また、議案第19号として提出された2021年度の一般会計予算は、293億円を計上し、前年度と比較して増加傾向にある。中でも、教育関連予算や福祉および健康関連に特化した施策が多く見受けられた。教育長の大山 隆雄氏は、この予算により「質の高い教育環境の整備を実施する」と述べた。
一方で、議会の中で最も議論を呼んだのは、複合交流拠点施設に関する事業用地の購入予算であった。議案17号として上程されたこの予算には、賛成と反対の両方の意見が寄せられた。特に、宮嶋 謙氏は「この事業は市民の声を無視したものであり、再考が必要だ」と強調した。
また、請願第1号において「最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援策の拡充を求める意見書」が議題に上がるも、こちらは不採択となった。反対理由として現状の経済状況を挙げる意見が多く出された。
最後に市長が今後の計画として、新型コロナウイルス対策を2021年度の予算に盛り込むことを表明し、包括策を推進する意向を示した。
今後の動向が注目される。