令和元年第4回かすみがうら市議会定例会では、多くの重要なテーマが取り上げられた。
特に、来栖丈治議員の一般質問に際し、デマンド型乗合タクシーの存続が焦点となった。来栖議員は存続を求めて請願を行ったが、現行制度による運行は経費に対して利用者負担が1割未満である等の経済的な問題が指摘された。市長の坪井透氏は、9月にデマンド型乗合タクシー存続を求める団体との懇談を行い、「市民の日常生活に必要な移動手段を確保し、持続可能な交通体系の実現へ強く決意した」と発言し、存続に向けた検討状況を報告した。
続いて、有事の防災無線についても質問が取り上げられた。台風第15号と19号の際、無線からの情報伝達の効果が評価される一方、「聞き取りにくい」という苦情が相次いだ。総務部長の小松塚隆雄氏は、アクセス数を示しつつ、具体的な改善策を検討していることを強調した。
さらに、人員少数指導者の中で町村連携や多文化共生の視点が問い直された。人口ビジョンに基づく移住定住政策において、地方創生の必要性が示され、地方からの人口流出の抑制が求められている。市長公室長の辻和徳氏は、「本市の特色を生かし、効果的な施策を進めることに努めたい」と述べた。
全体として、各議員は市民の生活に密接に関わる問題について多面的な意見交換を行い、持続可能な地域社会の実現に向け新たな方向性を模索している。議会は、このような意見を受けて、さらなる施策の検討と実行を約束した。