12月1日、かすみがうら市議会にて定例会が開催され、議員たちが一般質問に臨んだ。多くの市民の関心を集めたのは、デマンド型乗合タクシーの存続と市民からの要望への取り扱いについてである。
まず、宮嶋 謙議員はデマンド型乗合タクシーの存続について、来年度以降の公共交通における影響を市に尋ねた。市長の坪井 透氏は、地域公共交通計画の策定を進めており、デマンド型乗合タクシーの廃止時期が延長された経緯を説明した。市民の移動を確保するため、より良い運行制度の検討が欠かせないとし、運行経費の改善計画に言及した。これに対し、宮嶋議員は市民からの存続希望の声を強調し、市長公室長の小松塚 隆雄氏はデマンド型乗合タクシーの利便性向上に向けた諸課題を受け止め、再検討の必要性を語った。
次に、矢口 龍人議員は本市のデジタル化の現状と今後の計画について質問。総務部長の木村 俊夫氏は、行政手続きのデジタル化を進めており、以前からの準備が進行中であるものの、個人情報の保護を重視する必要があることを明言した。また、教育部長の田崎 守一氏は、ＧＩＧＡスクール構想について、現在児童生徒向けの端末整備が進行中であると答え、生徒の学習環境の向上を目指していることを強調した。
一方、川村 成二議員は地域の環境保全について言及した。彼は、雪入山・浅間山周辺のハイキングコースにおけるナラ枯れ被害への対応を問い、市の迅速な対策を求めた。都市産業部長の鈴木 芳明氏は、東京都内のナラ枯れ被害を受け、市内での早期発見と情報共有の重要性を訴えた。
教職員の業務増加への対応を問う中、教職員の負担軽減策として2020年9月から、全校にコロナ対応の非常勤講師を導入し、また学校サポーターの配置を進めていることが明らかにされた。新型コロナウイルスによる業務負担が急増している中、教職員の働き方の見直しや協力体制の強化が引き続き求められる状況である。
今回の定例会では、公共交通、デジタル化、環境保護、教育の四つの主要なテーマが各議員によって話題に上り、市民の声に基づく議論が行われたことが印象的であった。市はこれらの課題解決に向け、今後も引き続き努力していく必要があると認識される。