令和5年6月9日、かすみがうら市議会第2回定例会において、一般質問が行われた。議員からは中学校のスクールバス運行基準や自転車通学者への補助事業、不登校児童の増加問題に関する質問が相次いだ。
特に、霞ヶ浦中学校で運行されているスクールバスについて、来栖丈治議員は運行基準の現状や料金改定について質した。教育部長の坂本重男氏は、スクールバスは原則として自宅から6キロメートル以上の通学距離にある生徒を対象に運行されており、無料で乗車できると説明した。この基準は、霞ヶ浦南中学校区との公平性を考慮した結果であり、十分な利用率を維持しているとのことだ。
市内小中学校のバス運行は、霞ヶ浦中学校および霞ヶ浦南小学校、霞ヶ浦北小学校、千代田義務教育学校でも行われており、特に霞ヶ浦中学校においては導入から5年間は国の補助金が適用されている。しかし、5年目となった現在、運行基準の見直しに向けた検討が迫られている。
不公平感についても話が及び、特に自転車通学ができない生徒に対しては723万6800円の補助金が新たに設けられているが、この制度に対する市民からの反響は限定的であったと坂本氏は述べた。一方で、スクールバスの無償運行が続けられる方針は、少子化に対応するための重要な施策として位置づけられている。
次に、来栖議員は不登校児童、生徒の増加問題に取り組むための市の施策について質問を投げかけた。教育長の井坂庄衛氏は、本市の不登校生徒数が増加している現実を踏まえ、特に精神的な健康や社会的な自立を支援する必要性を強調した。具体的には、タブレット端末を活用したオンライン相談の導入や適応指導教室の運営が挙げられた。