令和3年第1回定例会では、新型コロナウイルス感染拡大防止策としての福祉施設のクラスター抑制策と、市職員が感染した際の業務続行について議論が行われた。
保健福祉部長である君山悟氏は、 福祉施設での従事者への検査を促進し、80%以上の実施率を持つことを報告した。特に、13施設で抗原検査が実施され、全員が陰性だったと述べた。また、入所者については希望者へのPCR検査助成を行っており、現在までに26人が受検済みで、全員陰性であった。
新型コロナ感染による職員感染リスクについても言及され、業務継続計画を迅速に策定することに重点が置かれている。市役所内部での役割分担や、予防マニュアルが整備され、万が一の事態に備えるとした。
次に、来栖丈治議員はかすみがうら市内の保育士等の処遇改善について質問した。保健福祉部長の君山氏は、今年度から市内の保育士に対して月額1万5000円の補助金を交付すると回答した。新型コロナウイルス対策の一環として、保育士に感染防止の慰労金が支給されているという。
また、保育士確保に向けた人材バンク事業も進行中で、今後の取り組みとして保育士等の経済支援や雇用環境整備の重要性が強調された。これにより、離職防止策を強化していくとした。
かすみがうら市の地域公共交通計画についても意見が交わされた。市長公室長の小松塚隆雄氏は、デマンド型乗合タクシーの運行継続について、運賃改定の方針を明示し、600円からの運賃設定で継続運行する意向を示した。特に、高齢者のためのタクシー助成についても触れ、700円の初乗り運賃に合わせ無料で提供する仕組みが整いつつある。
この結果、公共交通計画は沿革が必要とされており、市民が気軽に利用できる交通環境整備への期待が寄せられている。市は、住民のニーズを把握しつつ、自身の交通施策を推進していく姿勢を示す。それにより、地域住民の移動の自由と安全を確保する考えがある。
市民生活に不可欠な交通網、感染症対策、保育環境改善など、多岐にわたり市役所の行動が求められている。これらの課題が着実に進められ、市民にとって有意義な施策となることが期待される。