令和4年3月3日、かすみがうら市議会の第1回定例会が開会された。
本会議では、出席議員16名により議事が成立し、会議録署名議員の指名や会期の決定が行われた。会期は、本日から3月24日までの22日間で進行されることが確認された。
市長の坪井透氏は施政方針演説を行い、2024年度の市政運営に関する基本的な考え方や重要な施策について説明した。新型コロナウイルス感染症の影響に言及し、具体的な施策として、ワクチン接種の実施やプレミアム商品券の発行など、市民の生活支援が紹介された。また、生活支援の一環として、子育て世帯や住民税非課税世帯への給付金支給が進められていることも述べられた。
施政方針では、さらなる発展を目指し、公共交通の支援や地域の特色を生かした施策に取り組む考えが示された。坪井市長は、持続可能な地域づくりを目指し、包括的な計画策定も進めていることを強調した。特に、環境問題や社会問題に対する市の取組が紹介され、地球温暖化への対策や廃棄物処理の見直しも進められる。
さらに、委員会付託のスケジュールも説明され、7日目には施政方針に対する質疑が行われる予定である。このように、議会では市民との対話を重視し、意見交換の場としての役割も果たそうとしている。
重要な議案が多く上程され、21件に及ぶ議案が審議された。中でも、ロシアによるウクライナ侵攻についての抗議決議が提案され、鈴木良道議員の発言により議会が国際問題にも関与する姿勢を示した。議会は、中立的かつ平和的な解決を訴える決議を可決し、国際社会に向けたメッセージとなった。
これからの議会では、子育て支援や環境問題に対する施策が一層強化されることが期待される。坪井市長は、市民が「住んでよかった」と思えるような街づくりを目指しており、議員たちもその理念を共有している。本定例会は重要な議論のスタート地点であると言えよう。