令和2年3月6日、かすみがうら市議会は第1回定例会を開催し、活発な一般質問が行われた。主要なテーマは政治倫理条例の制定や公共交通の活性化、教育政策など多岐にわたり、各議員の意見が交わされた。
最初に設楽健夫議員は、政治倫理条例の早期制定を求めた。設楽氏によると、近隣の土浦市などでは、既に制定されているが、かすみがうら市では未だに進展がない。市長公室長の辻和徳氏は、過去に提出された条例案の内容を説明したが、さらなる進展は見られていない。
次の議題では佐藤文雄議員が新広域ごみ処理施設の建設について言及した。新処理施設への移行に伴い、建設費が184億円に達する見込みであり、市の負担も6億3000万円を超えるとの試算を明らかにした。これに対し、市民からの理解を得るためにも、透明性の高い情報提供が求められた。特に、旧環境クリーンセンターの解体費用とその必要性についても疑問の声が上がった。
教育関連では、義務教育学校の整備計画が進行中であり、教育長の大山隆雄氏は、今年度の計画の進捗を報告した。地域コミュニティづくりについては、教育現場においても、市民参加の重要性が強調され、地域活性化には市民の協力が不可欠であるとの認識が共通している。