令和6年3月、かすみがうら市議会第1回定例会が開会した。議会では、施政方針演説や議案の審議が行われ、市民生活に影響を与える重要な内容が数多く報告されている。
市長、宮嶋謙氏は施政方針を示し、被災者へのお見舞いを述べた。昨年1月の能登半島地震の影響があったことを踏まえ、行政としても災害対策に力を入れる姿勢を強調した。また、気候変動や自然環境への配慮を意識し、ゼロカーボンシティの実現を目指す考えを示した。
施政方針演説では、令和6年度の一般会計予算が176億6000万円に設定されたことも伝えられた。市は、特に若い世代の移住促進に向けた施策に焦点を当て、給食費や通学用自転車シェアリング事業などの具体的な支援策を打ち出している。鈴木貞行氏は、教育面での重要性を訴え、若者の政治参加への取り組みを強調した。
議案第2号から第5号までは、市会計年度任用職員の給与改正や一般会計の補正予算を盛り込んだものであり、採決が行われ全て原案通り可決される運びとなった。包括的な施策の中には、障害者自立支援や生活保護への支援策が含まれており、地域福祉の向上が期待される。
議会では、下稲吉中学校屋内運動場新築工事に関する調査特別委員会の報告も行われた。委員長の岡崎勉氏は、工事の設計及び監理業務に関する疑念には適切な手続きが行われたとの結果を報告したが、今後も透明性の確保が求められるとした。
さらに、令和6年度の予算案では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計がそれぞれ見直され、住民の健康や福祉に対する方針が伺える。市長は、持続可能な街づくり、地域経済の活性化を目指した具体的取り組みの成果を期待している。
全体を通して、かすみがうら市は多様な議題を議論し、将来の市民生活を見据えた施策の展開を進めている。今後も地道な取り組みと市民参加が重要であるとの認識が改めて示された。