令和２年第357回三田市定例会が、令和２年９月２日に開催された。
この会議では、新型コロナウイルス感染症対策や教育問題が主に議論された。
特に「少人数教育と学校統廃合」では、國永紀子議員が少人数教育の重要性について強調した。
「コロナ禍の中で、少人数学級の実現が待ったなしの課題です」と述べ、全国的な流れを引き合いに出した。
彼女の質問に対し、松下修学校教育部長は「少人数化の学習は有効ですが、学校の規模との関係は異なります。」と回答し、一定規模の児童数を必要とする意義を説明した。
次に、幼稚園再編計画について話題が移り、國永議員は早急な計画決定には慎重な議論が必要だと指摘した。
また、「地域住民との議論なく、早急に決めるのはいかがか」と疑問を呈した。
市長の森哲男氏は、「多くの意見を受け入れ、慎重に進める」と述べ、地域住民との意見交換を重視する姿勢を示した。
また、保育士や幼稚園教諭の負担軽減に関する支援についても議論された。
福祉共生部長の入江正浩氏は、「保育環境の安定性が求められる現中で、支援策を検討していく」と応じた。
国からの財政支援については、松岡信生議員が来年度の対策について提案し、必要性を強調した。
市長は「国の動向と連携しながら、迅速に対応していく」と述べ、支援策の充実に努める意向を示した。
その他、日常生活用具給付事業も議題に上がった。
入江部長は「現行法に則り、適切な支援を考える」と答え、今後も要望に応じた検討を続けるとした。
新型コロナウイルスの影響は広く、文化団体への支援についても言及された。
市は、文化団体の活動を支えるため、新たな手法（動画配信など）の活用を検討するとしている。
総じて、会議では現状を反映した柔軟な対応と、市民や地域住民とともに進める街づくりが求められつつあることが浮き彫りにされた。
市側は、今後の施策について市民に平易に説明し、透明性を高めることも求められている。