令和5年9月7日に開催された三田市議会定例会では、市民病院の再編統合や子育て支援施策について重要な議論が行われた。
市民病院の再編統合に関して、田村 克也市長は、「再編統合しない場合は、医療体制が維持できなくなる」と危機感を表明した。市長は、急性期医療の維持が重要であり、地域医療の未来を見据える必要性を訴えた。特に、59人の医師が退職の意向を示したことを重く受け止めているとし、医師確保のために早急な判断が求められると述べた。
さらに、子育て支援施策に関する質問も多く寄せられた。厚地 弘行議員は、子育て施策の5つの無償化について、市長の意図を尋ねた。市長は、無償化に向けて財源の確保が必要であるとし、医療費や中学校給食費の完全無償化を目指す意向を示した。具体的な財源確保の方法や施策を明確にする必要があるとの声も上がり、これに対して市長は、歳出抑制及び財政運営の狙いを目的とした具体的なプランを提示することを約束した。
次に、公共施設マネジメント計画についても議論が交わされた。市長の意向として、現在の公共施設を適切に管理・運用しつつも、減少傾向にある施設利用者に対しての対策が求められている。市の施設の適切な規模を保つための方策として、ランキングや統計情報を元にした適切な管理運営を進めていくとの見解を示した。
一方、長期財政計画についても、経済的な背景や地域の特性を考慮し、持続可能な財政運営が必要であることが繰り返し強調された。市長は、今後の経済投資や財源確保のために、より明確な方向性を示すとともに、財政運営の健全化を進めていくとしている。