令和6年6月7日に三田市議会の定例会が開催され、市民病院の経営をはじめとする地域の重要な課題についての議論が行われた。特に、市民病院の令和5年度決算見込みが約7億円の赤字となることが発表され、経営の厳しさが浮き彫りとなった。これは、物価高騰や新型コロナウイルス感染症の影響によるもので、入院患者の受け入れ抑制が一因とされている。病床稼働率は66.5％に留まっており、議会内でも早期の300床復帰への取り組みが urgent な課題として強調された。
市長は、病床の300床稼働を早急に目指すとともに、採用活動の強化を推進する意向を示した。これにより、地域医療の確保と経営安定化に向けた道筋を作る必要があるとの見解が示されたが、議会からはさらに具体的な数値目標やプランの提示を求める声が上がった。
次に、幼稚園の再編計画についても話題となり、特に跡地利用の重要性が指摘された。市長は、地域の意見を慎重に聞きながら進めることを約束したが、具体的な時期についての答弁が求められた。市当局は、旧幼稚園跡地について地域説明会を開催する予定があると発表した。
さらに、地域おこし協力隊事業についても言及があり、過疎地域での地域力維持のための再開が模索されるべきとの意見があり、今北議員から再開の可能性が強く訴えられた。副市長は、地域の活性化に向けた協力隊の効果を認識し、今後の取り組みに注力することを約束した。
そのほか、農業政策に関して、地域特性に応じた新規就農者や親元就農者への支援の強化が求められた。市は多様な農業者の存在を慎重に捉え、支援策を展開していくとした。
この会議では地域の福祉や公共交通、子育て支援の各施策において市民にとって真に必要な政策が求められ、市としての受け止め方が問われる重要な場面となった。市は地域全体の支え合いを基盤とした持続可能な社会の実現に向けて、これらの問題への解決策の提示や実行に着手していく姿勢を示した。