令和2年第357回三田市議会定例会が9月1日から始まり、議案の提案や質疑が行われた。
初日の議事では、市長から新型コロナウイルス対策や市民病院への経営支援についての説明があった。
その中で、森哲男市長は、市民病院事業会計が新型コロナの影響で約10億円の資金不足が見込まれるという厳しい現状について触れた。
また、地域医療の維持の必要性を強調し、経営支援のため5億円を計上することを説明した。
次に、一般会計補正予算についての提案があり、新型コロナウイルスの影響を受けている市民や事業者への支援策についても詳しく述べられた。
市は、地域商業の支援として、プレミアム付き商品券事業へ4,870万円を充てる方針である。これにより、消費需要の回復を図ろうとしている。
市長の説明では、三田市における経済や医療の状況を踏まえた適切な支援の必要性とともに、今後の施策の展開についても話をした。
また、特別定額給付金の配布状況や市独自の支援策についても報告し、地域経済の回復への期待を示した。
加えて、議案第63号の質疑では、三田市有馬富士自然学習センターの指定管理者延長について、長尾明憲議員が新型コロナの影響を考慮した検証不足を疑問視した。
地域創生部長の西田和明氏は、指定管理業務を効率的に行うための見直しを進めていると答弁し、今後の課題に対する取り組みへの理解を求めた。
定例会では、会期や議案の決定についても承認され、今後の質疑や討論に向けて慎重な審議が求められていることが示された。
議案第72号についても追加日程として審議されることになり、市のデジタル化の一環として、GIGAスクール用のコンピュータの取得が提案された。
このように、今定例会では新型コロナウイルス対策を含む多くの重要な議案が扱われており、厳しい状況の中で市民の生活や健康を守るための努力が続けられている。