令和3年3月5日、三田市議会は第360回定例会を開催した。
今回は新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、密の回避を徹底して会議が進められた。特に、議案審査や請願に関連する問題が焦点に上がった。議長の森本 政直氏は、今期定例会の運営方針を示し、感染対策に関しても言及した。
日程第2では、福祉教育常任委員会の委員長、今北 義明議員からの報告が行われた。報告内容は「三田市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正」で、具体的には介護報酬改定の背景にある管理者要件の緩和について説明された。この改正は、介護事業所での人材確保を促進する狙いがあるとされている。それに対し、長尾 明憲議員は反対意見を述べ、特にケアプランにおけるサービスの見直しが利用者に対する支援を制限する可能性があると警告した。
また、新型コロナウイルス対策において、三田市は市民に向けたワクチン接種体制の確保を重要視している。予算決算常任委員会の委員長、厚地 弘行議員からの報告では、補正予算に関する内容が説明され、特にコロナ対策に関連する経費の必要性が強調された。市長の森 哲男氏は、予算案の背後にある新型コロナ関連事業についても言及し、具体的な事例を挙げながら説明した。
さらに、請願第1号に関しては、核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を求める内容であり、多くの議員から賛否が表明された。木村 雅人議員は賛成し、特に日本が世界的に核兵器廃絶に向けてリーダーシップを発揮する必要性について語った。一方で、白井 和弥議員は安全保障問題に配慮が必要であるとし、賛成はできないと述べた。最終的に、請願は起立少数で不採択となった。