令和2年第355回三田市議会定例会が開催された。市長の森哲男氏は、提案理由の説明において、新型コロナウイルス対策と姉妹都市支援の必要性を強調し、議会への協力を求めた。
特に、コロナ対策として市広報紙を通じた情報提供や感染予防対策を進めることを説明。併せて、姉妹都市・オーストラリアのブルーマウンテンズ市への義援金を募ることを挙げる。これに対して地域の議員らも意義を理解し、協力を惜しまない意向を示した。
また、コロナ禍による社会的影響についても言及があり、登壇した市長は「人口減少の中で市民に住みやすさを向上させる努力が必要」と話し、特に「まちの再生」や「地域の創生」に関する施策を進展させる方針を示した。
人口データに関する説明では、三田市の人口が11万1,719人に減少したことが報告された。これにより、将来に向けた施策として「次世代につなぐまちづくり」への取り組みが必要であるとし、地域の活性化を図る重要性を強調。市長は、今後請願書や陳情書の審議と連動し、財政健全化と持続可能な発展を目指す意向を示した。
議案審議においては、特に議案第16号の三田市ふれあいと創造の里条例の改正についての質疑が集中。長尾明憲議員は、「プール継続に向けた財源確保の考え」を質問。赤松理事は「老朽化した施設の維持費が増加しており、利用者の安全が最優先」としつつ、「必要な支出について説明責任を果たす必要がある」と答弁した。
また、教育議案では、厚地弘行議員がオンライン教育への移行やあすなろ教室の設置について質疑し、鹿嶽教育長は現行の支援体制を強化する方針を語った。議会の進行、特に、新たな世代に向けたまちの再生と次世代への責任感を持った政策提言の重要性が再確認された。
総じて、定例会は議案審議の重要性が認識され、各議員が市民の意見を反映する姿勢が求められた。市政においても次世代を見据えた施策を通じて、三田市の未来を築くための力強い決意が示される形となった。