令和3年6月22日、三田市議会の第361回定例会が開かれ、各種議案が審議された。
市長の森哲男氏が提案した議案第57号、令和3年度三田市一般会計補正予算（第5号）には、生活困窮者自立支援金支給についての経費が含まれ、新型コロナウイルスの影響を受けた世帯への支援が強調された。単身世帯には6万円、二人世帯には8万円、三人以上の世帯には10万円を、3か月間支給する方針であると述べた。
議案第58号の改正条例については、職員の職務に関する責任と権限の明確化が目指され、組織のフラット化と意思決定の迅速化が意図されていると説明された。市長は、この改正により新型コロナウイルスに対する迅速な対応を図ることができるとしている。委員の中には、この改正が必要な背景として昨年からのコロナ対策の例を挙げ、迅速な意思決定が市民の安全につながる期待を寄せた。
また、議案第59号及び議案第60号はそれぞれ固定資産評価審査委員及び人権擁護委員の選任に関するものであり、適任と認められた候補者が議会で同意された。
特に議案第58号に対しては質疑が交わされ、迅速な業務遂行の体制を整える必要性が再確認された。しかし、これに対する疑問も存在し、一部の委員からは後追いのような印象を与えないよう注意を要請する声も上がった。市長は、今後のまちづくりでも緊急時に即応できるよう、組織の体制を見直していく考えを示した。
さらに、請願と意見書案も審議された。特に意見書案第2号については、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める内容であった。子どもたちが全国どこでも一定水準の教育を受けられるよう、国庫負担制度の強化を要望する意見が多く寄せられた。