三田市議会の令和2年第359回定例会が12月15日に行われた。
この会議では、福田佳則議員がデジタル庁設置に向けた市の取組に関する一般質問を行った。政府のデジタル化政策に基づき、三田市のICT推進計画について、福田議員は「誰一人取り残さない社会構築を目指すべき」と述べた。
福田議員は特に、住民サービスの向上とデジタル化を通じた業務改善を強調。経営管理部長の東野完氏は、デジタル技術を活用した住民サービス向上や業務改革を推進すべく、職員のスキル向上と専門職の採用が必要だとし、様々な手段でデジタル改革を進める方針を示した。
続いて、福田議員は防災・危機管理についての質問を行い、特に気象災害への対応が重要であると訴えた。危機管理監の龍見秀之氏は、災害対応に関して専門家の育成が必要であると語り、および避難所の運営について、混雑状況の把握と情報提供の重要性を指摘した。特に、新型コロナウイルスの影響での避難所運営の課題についても触れ、状況を把握した上での情報発信が必要だとした。
少子化対策について、福田議員は妊婦健康診査助成の拡充を求めた。市長の森哲男氏は、妊婦健康診査の助成額が全国平均を下回っている現状を認識し、今後の見直しについて前向きであると述べた。また、不妊治療費用助成についても、県の動向を踏まえた対応を行う意向を示した。
会議の中では、議員からの提案を受け、市がさまざまな施策を進めることが期待されている。特に、少子化対策や防災・危機管理における市全体の取組進展が注目される。今後、具体的な施策の実施状況に関心が高まっていく見通しだ。