令和元年6月25日、三田市議会は第351回定例会を開催した。
会議では、18件の議案が討議され、全て原案通りの可決が承認された。特に注目されたのは、議案第5号の「三田市市税条例等の一部改正」に関する審議。経営政策常任委員会の福田秀章議員が審査結果を報告し、法人市民税の引き下げに対する懸念を示した。
福田氏は、市の税収や地方交付税の補填について、不透明さが残る中での税制改正に疑問を呈した。質疑において、議員からは、税率引き下げに伴う減収の影響が大きいとの意見があがり、税源の偏在性に関する国との調整についても話が及んだ。また、長尾明憲議員は法人市民税の引き下げに反対の立場を取る一方で、法人市民税の引き下げが本市に与える影響を加味し、賛成の意見も出されるなど、意見が分かれた。
代わって、大西雅子議員は、税の公平性を保つ観点から、法人市民税の引き下げは必要な変更であるとの見解を示し、賛成の意見を述べた。最終的に、議案第5号は賛成多数にて可決されたことが報告された。
次に、議案第16号「人権擁護委員候補者の推薦について」が議題に上がり、森哲男市長が提案の趣旨を説明した。任期満了に伴い、同じ候補者を推薦する旨が伝えられ、議会はこれに対して異議を唱えることなく適任と認めることに決定した。
続く日程では、福祉教育常任委員会が提出した請願第6号が審議され、その内容は「後期高齢者の窓口負担原則1割の継続を求める」というものであった。しかし、審議の結果、不採択とされる運びとなった。その理由としては、国における動向の不確実性が挙げられた。議員からは将来的な高齢者福祉への影響を考慮した意見もあり、支援の必要性を訴える声が上がっていた。
最後に、今期定例会は閉会することが報告され、森市長が「チーム三田」として4年間の取り組みを回顧した。市長は、今後も「住み続けたいまち三田」の実現に向けた市政の進展に期待を込め、閉会の挨拶を行った。