三田市の第364回定例会が12月10日に開催され、市長の森哲男氏は、ゼロカーボンシティ実現に向けての取り組みを強調した。
新型コロナウイルス感染症対策や、急性期医療の課題の解決に向けた施策についても議論され、福祉共生部長の入江正浩氏は、退院した高齢者のサポートを強化する必要性について言及した。特に、かかりつけ医制度の重要性が再確認され、市民が信頼できる医療環境の整備が求められている。
さらに、地域包括支援センターと高齢者支援センターの機能強化についても触れられた。市は高齢者が安全に生活し、支え合える社会の実現に向けて、地域連携を深める方針を示している。
加えて、鳥獣害問題が深刻化する中、市は民間技術の活用による捕獲対策の強化を進める考えを示し、ジビエの有効活用にも取り組む必要があることが指摘された。
また、食品ロス削減や子宮頸がんワクチンの接種促進についても議論され、具体的な施策が必要とされている。特に、地域の医療機関との連携を強化し、信頼関係を築くことが重要であるとされている。
林政徳議員は特に、地域包括ケアと急性期医療の連携強化のために、必要な資源を集めることの重要性を訴えた。医療現場におけるトレーニングの必要性や、新型コロナウイルスの影響を受けた現在、救急医療体制の維持が困難であることを強調した。
会議のまとめとして、市の取り組みは今後も継続し、市民の健康と福祉を守るための施策をさらに推進することが確認された。