令和5年度三田市議会（第372回）が9月20日に開催され、各種議案の審議が行われた。
市長から、今議会で提案された認定・議案計22件の進捗が報告された。特筆すべきは、議案第58号の「令和5年度三田市一般会計補正予算（第3号）」で、これは原案可決に至った。議決の背景には、経済支援や地域医療の強化が求められている状況が反映されている。
福祉教育常任委員会においては、議案第61号「三田市立認定こども園条例の制定」が重要な論点として取り上げられた。委員長の美藤和広氏が述べたところによると、市内幼稚園の再編に関する意義深い議論が交わされた。再編に関しては多様な意見があり、特に農村地域における幼稚園の必要性が強調された。議案は賛成多数で可決されたが、反対意見も相当数あったため、市民との十分な合意形成が必要であるとの懸念が示された。
さらに議案第69号では新たに副市長を選任する案が提出され、議会の同意を得た。田村市長は、歴任の西田和明氏を提案しており、議員からの質問に対して、副市長の定数を今後見直す意向も表明された。この背景には、行政の効率化の必要性があるとされている。市長は、危機管理の強化を図るために早急な対応の必要性も訴えた。
この他にも、各種補正予算や条例の改正案に対する意見も活発に交わされ、特に教育・福祉分野における施策が重要視されている。議事の進行においては、透明性の確保と、市民に寄り添った施策の実施が引き続き求められることも確認された。今後の課題として、委員会閉会中の所管事務調査を継続し、各議案についても慎重な審議が求められる。