令和２年６月の三田市議会定例会では、新型コロナウイルス感染症に関連する問題が主要な議題として取り挙げられた。
特に、小杉崇浩議員は、市民活動団体に対する支援の重要性を強調した。自粛生活により、市民活動団体は活動自粛を余儀なくされその影響が顕著であることから、「新しい生活様式」に対応した支援策が必要と述べた。また、活動再開のための具体的な施策として、衛生用品の支援やオンライン講習に対する施策の実施を提案した。
森哲男市長は、地域社会の活動が行政や企業の補完的機能を果たすことを認識し、市民が新型コロナウイルスに対応するための支援を進めると述べた。特にＮＰＯ法人向けの支援対象を拡充したことにも触れ、「ウィズコロナ社会に適応した市民活動の支援が重要」と語った。
また、地域循環型経済の確立に向けた提案もあり、小杉議員は新型コロナウイルス感染症の影響で人々の生活志向が変わり、地域密着のエコ重視のスタイルが浸透してきたと述べた。これに対し市長は、地域の持つ自然資源や人々の関係性を強化し、環境政策を進める時であると賛同した。
熱中症対策の必要性も話題となった。特に高齢者や子どもにとって、マスク着用や外出自粛の中で、暑さに対する対策が重要であるとの意見があがった。教育現場でも、子どもたちの安全を第一に考え、適切な健康管理を行う必要性が説かれた。
市長は、避難所運営についても言及。新型コロナウイルスが収束していない場合の避難所運営について、感染防止策を徹底する意向を示し、安全な環境を整える努力をしていく考えを示した。特に、濃厚接触者の受け入れなど、新たな課題に対する対応が必要であると強調した。
一方で、三田市民病院の統合計画に関する進捗状況についても質問があり、医療機関の連携が急務であると認識されている。市民病院は今後の医療確保に向け、地域全体での協力を要するという。
議会では、地域社会や教育機関、医療機関と連携して新型コロナウイルス感染症への対策を強化していくとともに、制度を見直す必要性が改めて確認された。市としても緊急の対策を整え、地域経済と市民生活の安定に向けて努力を続ける意向である。