令和3年9月10日に行われた三田市の定例議会では、新型コロナウイルス感染症対策をはじめとした重要なテーマが議論された。特に、三田市立幼稚園の再編計画や人権を尊重する新たな条例案についても市議からの質問が多く見られた。
最初の議題では、新型コロナウイルス感染症対策の重要性が再確認され、森市長が強調した。「新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、密を避ける運営を行っている」と述べている。
次に、議員の水元サユミ氏は「三田市立幼稚園再編計画」に関して疑問を呈した。「幼稚園再編が子育て世代の移住促進と矛盾していないか」と問いただし、特に農村地域からの移住者の意見を代弁した。「幼稚園がなくなると、移住を考える若い世代は困る」と指摘したのに対し、市長は、「集約化の目的は、長時間保育の実施や多様なニーズに応えるためで、移住・定住促進のお手伝いをするもの」と返答した。市長は再編計画の背後にある政策への理解を求め、今後も意見交換を続けていく意向を示した。
また、「三田市人権を尊重する条例（案）」についても意見が飛び交った。水元議員は、この条例案が特定の差別問題だけに焦点を当てることに懸念を示し、広範な人権問題を包括する必要があると強調した。市の高見副市長は、条例案が多様な人権侵害を解決するものとするために、具体的な施策を進める考えを示した。
さらに、また一つの議題として、介護認定を受けた方への特別障害者手当受給についても取り上げられた。福祉共生部長は、「制度の周知が必要」とし、情報提供の強化を図る意向を述べた。実際に、制度を利用できる高齢者やその家族からの声が挙がっており、課題解決に向けた具体的なアクションが期待される。
さらに、三田市はSDGsを推進するために様々な取り組みを計画している。市長は、具体的には「環境に優しい持続可能な地域づくり」を目指す意向を示し、市民にその思想の重要性を呼びかけた。特に、ゼロカーボンに関連する事業において、地域の参加を促し、啓発し続ける必要性が強調された。
また、志向する「カルチャータウン」の発展において、関西学院大学との連携強化もあり、地域住民との協力を強化する必要があると述べられた。今後はそれに関連する支援策が期待される。
最後に、歩道や公園の管理における住民参加という観点から、新たにアダプト制度の導入が考えられており、住民が自発的に地域の景観を整えるべく行動することが求められている。参加を通じて地域を盛り上げ、自然環境を保護していく動きとなるかもしれない。