令和元年12月16日に開催された三田市議会定例会では、地域担当サポート職員についての一般質問が注目を集めた。
地域担当職員が地域と行政との協働を推進する役割を担っている中で、サポート職員の効果について白井和弥議員が質問した。白井議員は、地区毎に配置されているサポート職員がどのような業務を遂行し、またその業務による効果がどのように現れているのかを問うた。これに対し、森哲男市長は地域担当課長のもとでサポート職員が地域のニーズに応えるため、様々な活動に取り組んでいることを説明した。さらに、地域と職員間の交流が促進されたことで、地域の実情や課題への理解が深まる循環が生まれたと強調した。
また、サポート職員の働き方についても議論が行われた。白井議員が指摘したように、サポート職員は通常業務と地域支援業務の両立が求められることから、業務負担の配慮が必要である。森市長は、業務負担の均等化に向けた調整を行っており、引き続き若手職員の地域課題への取り組みの機会を設ける考えを示した。
さらに、環境基本計画に関する議論も注目された。白井議員は、資源リサイクル推進や再生可能エネルギーの導入について質問した。森市長は、三田市が目指す環境目標について説明し、市民との協働を重要視した取り組みを進めていることを強調した。特に「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ さんだ」チャレンジプロジェクトの推進に関連し、市のみならず市民や事業者との連携が不可欠であることを訴えた。今後も環境意識を高め、持続可能な地域を作るための具体的な施策を推進していく必要がある。
この他にも、近年の災害における市の対応への質問があり、防災の観点からも議員たちは特に災害時の水道の維持や避難所の電源確保の重要性を示した。市長は、各施設への電源供給体制の強化について言及し、災害時でも市民が安心して生活できるような体制を整えていく方針を伝えた。
この会議では、地域担当サポート職員の役割や環境問題への取り組み、災害対策について多角的に意見が交わされ、行政と地域住民間のより良い関係づくりが求められる重要な議論となった。